着手金なし完全成果報酬型・債権回収の費用感、メリット等を解説
債権回収を弁護士事務所に依頼するにあたって、完全報酬型のサービスを提供していれば費用を抑えられる可能性があります。今回は完全報酬型の弁護士事務所に依頼するメリット、費用感などを解説します。
着手金ありの場合の基本料金体系
まず、完全成果報酬型でなく、債権回収を着手金ありで弁護士事務所に依頼する場合、以下の3点が基本的な料金項目となります。
・着手金
・成功報酬
・実費
着手金は依頼時に弁護士事務所に支払うお金です。3〜10万円が目安で、案件の回収難易度や債権額によっても変動します。債権回収に成功したか否かに関わらず着手金は返金されません。
成功報酬は債権回収に成功した場合に支払うお金で、債権回収額の15〜30%に設定されているのが一般的です。
実費は実際に発生した経費です。交通費や内容証明郵便の郵送費、各種手続きの印紙代、また強制執行を行った場合に発生する人件費などが該当します。案件終了時に清算します。
他にも動かす人員が多い場合や特殊な事案では、時間単位の料金が並行して課金されることがあります。
完全成果報酬型の場合の基本料金体系
完全成果報酬型の場合、以下の2点が基本的な料金項目となります。
・成功報酬
・実費
完全成果報酬型では着手金がかからず、初期費用が発生しない代わりに、成功報酬のパーセンテージが債権回収額の20〜30%とやや高めに設定されていることが多いです。実費に関しては着手金ありの場合と同じく案件終了時の清算となります。
完全成果報酬型の弁護士事務所に依頼するメリット
完全成果報酬型の債権回収サービスを提供している弁護士事務所への依頼は、債務者にとって金銭的なメリットがやはり大きいです。ただし、回収の見込みが低い案件や、単発の案件に関してはそもそも完全成果報酬型での受任を断られる可能性が高いです。どのようなメリットがあるか解説します。
初期費用がかからない
完全成果報酬型だと着手金が発生しないため、依頼時に支払う費用は存在しません。ただでさえ入るはずの収益が未払いによって手元にない中で、依頼主によっては助かると感じるのではないでしょうか。
回収できなかった場合のリスクが低い
完全成果報酬型は弁護士事務所が回収に失敗した場合は、費用が発生しません。ただし、回収における業務内で発生した実費に関しては、成功失敗に関わらず請求対象となるケースが多いです。問い合わせ時に実費に関してはどうなるか確認しておいた方が無難です。
弁護士側が本気で取り組んでくれる
完全成果報酬型の債権回収だと、一銭も回収できなければ弁護士事務所も無収入となります。せっかくリソースを割いて動いたのにお金にならなかったのは避けたいので、弁護士事務所側も回収に向けて本気で取り組んでくれます。
完全成果報酬型の債権回収サービスは小口・大量・継続案件が中心
完全成果報酬型の債権回収サービスは、一件あたりの債権は小さいものの、毎月の発生件数は多いようなケースを中心に提供している弁護士事務所が多いです。理由としては回収できないリスクが低いこと、さらに一件あたりの成果報酬は小さくとも数百件まとまれば収益のボリュームが大きくなり、さらに継続性があれば安定した収益になるからです。
とはいえ、法人の売掛金のような大口の債権も完全成果報酬で回収を受任している弁護士法人はあるので、検討してみてはいかがでしょうか。
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