未払いを防止して請求業務を簡略化する方法は？代表的なツールやプラットフォームを紹介

BtoCの商品やサービスの提供における後払いや月次請求、法人間の取引での請求書払いなどは、未払いの可能性が生じます。未払いが発生すると未収の危険性があるだけでなく、督促業務や入金のイレギュラーな管理などで請求業務の業務負荷が増えてしまいます。リスクを軽減し請求業務を簡略化するためのツールやプラットフォームにはどのようなものがあるのでしょうか。

代表的な自動請求・集金ツール

ある程度顧客がおり、請求や督促業務が煩雑になっている場合には、請求書発行から督促まで丸ごと自動化できるようなツールを使うことで業務負荷を軽減できます。代表的な自動請求・集金ツールを5つ紹介します。

アプラス

アプラスはSBI新生銀行グループが提供する集金代行サービスです。

アプラスは40年超にわたり20,000社の集金業務に携わった実績があり、集金代行サービスの中で最も代表的なものの一つです。対応業界も事務機器、サブスクリプション、保険会社、健康食品、宅配業界、学習塾・スクール、介護・病院・クリニック、通信・インターネット、不動産賃貸まで非常に幅広く、BtoBからBtoCまでニーズに応えています。また、法人でも個人事業主でも利用できるのも選ばれやすいポイントです。

SBI新生銀行グループが運営しているだけあって、銀行口座振替の支払いに特化しており、後払いのサービスを提供している事業者にとっては安心できます。手続きが面倒な口座振替の登録作業も簡単に完了可能です。

未払い時の保証と督促業務に関しては不動産賃貸の「家賃サービス」を利用した場合に、アプラス側で実施します。

ネットプロテクションズ

ネットプロテクションズは後払い決済サービスを提供する会社です。

ネットプロテクションズでは対応業種ごとにサービスを展開しています。通販はNP後払い、水道・ガス等の訪問型の業種ではNP後払いair、通販・実店舗ともに使いたい場合はatone、企業間取引向けのNP掛け払いなど、全て後払いに対応しており、対面業種の場合は訪問時のQRコード決済も可能。また、未払い時の保証と督促業務代行もサービスに含まれているため、後払いのサービスを提供しているならば、まずネットプロテクションズを検討するのが良いでしょう。法人にも個人事業主にも対応しています。

Paid

Paidは株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する決済代行サービスです。

Paidは特に企業間取引や、毎月定額のサブスクリプションに強みを持っています。請求書発行から未払いに対する督促まで全てPaidが代行するため、請求業務が大幅に効率化されます。また、未払い時も100%代金保証と謳っており、企業間決済導入においてはまず検討したいところです。企業にも個人事業主にも対応していますが、個人事業主の場合は低い限度額からスタートします。

サブスクペイ

サブスクペイは株式会社ROBOT PAYMENTが提供するサブスクリプション商品向けの決済代行サービスです。

サブスクペイはオンライン上で発行されたマイページ上で顧客情報や入金期限、金額等を入力することで、顧客の銀行口座やクレジットカードから毎月自動引き落としができます。特定の機関の割引やプランの変更等での金額の上下、利用の停止なども簡単に設定可能。完全に請求業務を丸投げするのではなく、自社で一定の部分は引き続き行いたい場合に向いています。

未払い時の保証も督促業務代行も非対応ですが、クレジットカードの引き落としが否決された場合はカード情報変更のアラートが2回まで顧客に飛びます。同社が提供している企業間請求代行サービスの「請求丸投げロボ」であれば督促や売掛金保証にも対応しています。

会費ペイ

会費ペイは株式会社メタップスペイメントが提供する決済代行サービスです。

会費ペイは、塾、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、コワーキングスペースなど、定額制の会費制ビジネスに向けてサービスを提供しています。手動での請求業務を毎月自動化することで、事業者側にとってもサービス利用者にとっても高い利便性が実現できます。他サービスと比べてもシンプルな仕組みなので、IT領域に詳しくなくても導入しやすいでしょう。未払い時の保証には対応していませんが、督促に関しては毎週1回、最大50回まで自動の督促メールが飛びます。

決済機能が内蔵されている販売・集客サービスを使うという手も

事業を始めたばかりでまだそこまで請求業務は煩雑ではないが未集金のリスクを下げたい、集客に注力したいので請求業務にコストをあまり掛けたくないという場合には、集客機能と決済機能がまとまっているプラットフォームを利用するという方法もあります。事業者にとっては決済方法導入の負担なく、幅広い決済方法の顧客にサービス提供できるのがメリットです。代表的なプラットフォームを３つ紹介します。

Amazon

AmazonはAmazon.com, Inc.が運営する世界最大のECプラットフォームです。

Amazonで販売していないものはないといっても良いくらい商品の幅が広いため、物販を行なっていれば利用を検討したことがある事業者は多いのではないでしょうか。ユーザーの支払い方法も非常に多くの選択肢から選べるため、クレジットカードが使えないユーザーも取り込むことが可能です。個人事業主でも登録ができ、月額定額の手数料か商品の販売額に応じたその都度の手数料か選ぶことができます。ただし、出店における審査はやや厳しめです。

楽天市場

楽天市場は楽天グループ株式会社が運営する日本最大手のECプラットフォームです。

楽天市場の特徴は、楽天グループのサービスと連携した利用ができること。楽天ペイや楽天Edy、貯まった楽天ポイントも利用できるため、普段の生活に楽天のサービスを多く利用しているユーザーは優先して利用するECサイトです。そのため事業者にとっては、Amazonとはまた違う顧客層を開拓できます。Amazonとは使える決済方法も少々異なるため、住み分けがあるサービスと言えるでしょう。Amazonよりも出店審査が緩い傾向があるようです。

メルカリ

メルカリは株式会社メルカリが運営する日本最大手のフリマアプリです。

フリマアプリというと個人が出店するイメージがありますが、個人事業主や法人でも出店可能です。通常のメルカリよりもグレードが上のメルカリShopsを契約すれば、かなり本格的なネットショップ運営ができます。新品から中古品、衣類から食品まで非常に扱える商品の幅も幅広く、ユーザーの支払い方法も選択肢が多いのが特徴です。

STORES

STORESはSTORES株式会社が運営するネットショップ構築サービスです。

STORESは物販もできますが、教室やデジタルコンテンツ、サブスクにも対応しているのが特徴です。STORESとしての集客プラットフォームはなく、あくまでネットショップなので自分で集客する必要はありますが、自分で決済方法を導入しなくても良いのは便利です。ノーコードでネットショップを構築でき、あまりウェブに詳しくない業種でも導入しやすいです。

請求業務効率化や未回収のリスク軽減の方法を検討しよう！

業種や事業規模によって、今回紹介したようなツールやプラットフォームをうまく活用すれば、業務効率化や未回収のリスク軽減につながります。特に督促業務に関しては自動請求・集金ツールの機能の一部として提供されていることが多いので、顧客が多くなり未回収の件数も増えてきた場合には是非検討したいところです。

ただし、今回紹介したようなツールやプラットフォームと合わない業種もありますし、請求方法はこれまでと変えたくないけど督促だけ効率化したいというケースもあるでしょう。そんな方に向けて、ソフトプラン株式会社ではオートコールシステム「発助」を提供しており、自動音声による督促電話にもご利用頂いております。